借換保証の復活
昨年、信用保証協会の借換保証が終了しましたが、また復活したようです。 これは、保証協会付きの融資が複数ある場合、一本化して、毎月の元金の返済額を 減らして、資金繰りを良くしようとするものです。 ただし、以前の制度と異なるのは、８割保証の借入は、８割保証で借り換える必要がある点です。 保証協会付きの融資は、会社が倒産して返済ができなくなったときに、...
View Article良い税理士を選びましょう。
先日、商工会議所主催のセミナーに参加しました。 元銀行マンの方が講師で、銀行融資の裏話的な内容でした。 その中でも、強調されていたのが、金融庁のＨＰに掲載されている 「金融検査マニュアル別冊」を読んでほしいという点でした。 これは、中小企業向け融資にあたっての、銀行マンにとっての憲法です との説明がありました。 もう一つは、「良い税理士を選びましょう」という話でした。...
View Article税理士のチェックリストの見直し
税理士が「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成すると信用保証協会の保証料率が０．１％割引されていました。 今までは、チェックリスト中の１５項目につき、１項目以上準拠していれば、ＯＫでしたが、この23年4月から、１５項目につきすべて準拠していないと、保証料率が割引されないそうです。 非常に厳しくなったわけです。...
View Article今年の年末調整
「今年の年末調整では、何か変わるところがありますか？」とお客さんから問い合わせがありました。 所得税の確定申告が終わったばかりですが、平成２３年の税制改正の話もあり、どう影響するのか気になられたようです。 今年の年末調整では、１５才までの子供さんは、扶養に入れません。 また、１６才から２２才までの子供さんには、扶養控除の３８万円にプラスして...
View Article東北大震災の義援金
国税庁のホームページに、東北大震災の義援金についての税務上の取扱いが掲載されています。 １． 個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。 ２．...
View Article日本公庫でも税理士のチェックリストが
税理士が作成する「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の提出で、 日本政策金融公庫での借入の利率がこの４月から下がるようです。 このチェックリストでは、減価償却費がきちんと計上されていることが要求されますが、 この不況の折、決算書の見た目を良くするため、償却費を満額計上せず、黒字決算を組む 会社もあります。...
View Article東北大震災の義援金の取扱い
国税庁のホームページに「東北大震災の義援金に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。 そこでは、具体的な義援金の税法上の取扱いが分かります。 たとえば、会社が自社の製品を援助物資として寄付した場合は、広告宣伝費に準ずるものとして、 損金にして良いとあります。 援助物資が「広告宣伝費」とは、違和感がありますが、会社は全額を経費にして良いということです。
View Articleセーフティネット保証の延長
この３月末で、セーフティネット保証が終了する予定でしたが、 東北大震災等の影響から、９月末まで延長となっています。 信用保証協会の１００％保証ですが、以前とは違う取扱いもあるようです。
View Article日本公庫もチェックリストを。
この４月から、日本政策金融公庫では、税理士のチェックリストを融資の申込時に 添付すると、利息が安くなるそうです。 しかしながら、このチェックリストについては、各項目のすべてで、イエスでないと 利息は安くなりません。 決算を組むときには、この会計に関するチェックリストを意識して組む必要があるようです。
View Article信用保証協会の別枠
信用保証協会では、一般枠とセーフティネット保証の枠の二つがありましたが、 現在は、三つ目の枠として、「震災関連特別枠」が設けられています、 基本的には、東日本大震災で直接に被害を受けた会社を救済するものですが、 地理的に離れていても、東日本大震災の間接的な影響で、経営が悪化している会社も 救済される場合があるようです。...
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